教育訓練給付制度を利用して資格をとる・・!受給対象や申請方法

教育訓練給付制度とは、キャリアアップやスキルアップを目指して受講料を支払って勉強する社会人を国が支援する制度。

厚生労働大臣が指定する、教育訓練講座を受講して、修了すると、国が受講料の一部を支給してくれる。
1998年にスタートした雇用保険の給付制度の一部であるが、2014年からは、「一般教育訓練」「専門実戦訓練」の2本立てとなっている。

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<一般教育訓練制度>

初めて利用する場合、受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合、利用可能。

以前利用した場合は、前回の利用から、受講開始日に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上の場合、利用可能。
資格スクールの入学金や受講料が対象であるが、講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要。

また、受講の講座は、通学だけでなく、「通信」や「eラーニング」で学んだモノも対象となる。

但し、資格スクールの中には、厚労省から給付金支給指定の取り消しを受けたところもある。
受講前に、最寄りのハローワークで最新情報を調べておく方が良い。

 

<専門実戦教育訓練制度>
雇用保険対象期間が10年以上の在職者が対象者。初めての利用の場合は2年で利用可能。
専門職の大学・大学院、専門学校の入学金や受講料が対象。

看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、美容師、理容師、栄養士、介護福祉士等の資格を取得するための養成施設の課程が対象となる。
(厚生労働大臣が指定した講座)

 

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教育訓練給付金の対象者と支給額は?

給付金の支給額は、支払った入学金+受講料の合計額となる教育訓練経費を元に試算。

「一般教育訓練」の場合、受講者が支払った経費の20%(上限額は10万円)
ただし、支給額が4000円を超えない場合は給付金は支給されない。

「専門実戦教育訓練」の場合は、受講料の40%に相当する額で年間上限は32万円。
1~3年間支給されるので、最大96万円の金銭的なサポートを受けられる可能性もある。

 

いずれにしても、給付金が支給されるのは、講座終了後であるので、受講料は一度は自費で支払う必要がある。
(領収書の保存は必須!)

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<教育訓練経費の対象にならないモノ>
検定試験の受験料/教育訓練の補講費用/交通費/パソコン代、等

支給対象となる講座は、WEB上の「教育訓練講座検索システム」でも調査する事が可能。

教育訓練講座検索システム ⇒ 公式サイトはコチラ

 

支給申請の手続き・方法

給付金の支給申請手続きは、受講修了後、受講した本人の住居所を管轄するハローワークに必要書類を提出する。

申請手続きの期限は、受講修了日の翌日から1ヶ月以内で、提出は、受講者本人が実施する必要がある。
(原則、代理人による申請や郵送での提出は認められていない)

<申請に必要な書類>

①教育訓練給付金支給申請書
②教育訓練修了証明書
③領収書
④本人・住所確認書類
⑤雇用保険被保険者証
⑥返還金明細書

 

   

 - TOIEC新形式, 教育訓練給付制度, 資格