ふるさと納税とは? 5つのメリットと留意点とは。。

「ふるさと納税」とは? その仕組み

ふるさと納税のお金の流れ
ふるさと納税のお金の流れについて図解

◆好きな自治体に寄付ができる制度

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった自治体」に寄付ができる制度の名前です。
「納税」という名前なので税金と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際は「寄付(寄附)」をすることになります。

 

寄付のお礼に自治体から「返礼品」をもらえる

そして「ふるさと納税」の人気が高まっている最大の理由は寄付のお礼として、地域の特産品がもらえることことです。
寄付を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品のことを「返礼品」と呼びます。
お米やお肉、野菜に果物などお返しの品の全般を「返礼品」という呼び方をします。

返礼品の選び方はたくさんありますが、よりお得にふるさと納税を楽しみたい方は還元率の高い返礼品を選ぶことが大切です。ふるさと納税サイトに掲載されている40万件以上の返礼品の中から還元率の高い返礼品のランキングを公開しています。

 

◆寄付したお金は本来納める税金から戻ってくる

好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる地方自治体へ申告することにより、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。

 

◆税額控除を受けるには条件もある

ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。
ただし、税額控除については、これを受けられる人と受けられない人に分かれます。
原則として、税金が控除されるには、寄附をする人が納税者であることが求められます

例えば、所得のない子どもがふるさと納税をしたとしても、控除の面で得をすることはありません。同様に、専業主婦が自分の名義でふるさと納税をした場合にも、控除はありません。
給与所得が103万円以下で、アルバイトやパートをしている主婦や学生なども、寄附による控除は発生しません。

逆に、所得が多く、納税額が高額である人ほど、ふるさと納税で得られるメリットは大きくなります。これは、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限額が高くなるためです。

税額控除の上限は、所得のみで決定されるわけではありません。すでに他の控除を受けている場合には、ふるさと納税による恩恵は小さくなるように設計されています。

 

「ふるさと納税」とは?歴史を解説

◆「ふるさと納税」は2008年から始まった

経緯としては2006年の日本経済新聞夕刊のコラム記事がきっかけでした。
「地方見直す「ふるさと税制」案」というコラムが、一部の政治家が取り上げたことで議論が活発になりました。

税収の減少に悩む自治体や、地方間の格差をどうすれば活性化していけるのかが論点となり、 2006年に当時福井県知事だった西川一誠が「故郷寄付金控除」を提言したことから、ふるさと納税の発案者と言われています。

◆「ふるさと納税」最新の利用者は406万人超え!

2008年からスタートした「ふるさと納税」。
当初は控除適用者数が約3万3千人で、ふるさと納税額は約72億円でした。
ふるさと納税の仕組みとして必ず確定申告をしなければいけないとこいうことから利用者が伸び悩んでいましたが、2015年4月から「ワンストップ特例制度」が設けられました
ワンストップ特例度とは条件を満たしていれば、確定申告をしなくてよいという制度です。

そこから利用者が増加し、2019年には過去最高となる控除適用者数が約406万人まで増加しました。
最近ではテレビやCMそして雑誌などに取り上げられることも増え、利用者がどんどん増えています。

 

「ふるさと納税」とは?5つのメリット

ここまでは「ふるさと納税」の仕組み、概要や歴史について説明してきましたが、ここからは気になる「ふるさと納税」のメリットやお得なポイントを解説

ふるさと納税のメリット1「豪華な返礼品がもらえる」

ふるさと納税の返礼品イメージふるさと納税の返礼品イメージ

ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます
「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、旅館やホテルの宿泊券などなどバラエティー豊富です。

もらえる「返礼品」は金額や地域に合わせてさまざまです。
お米やお肉、果物などの食材以外にも、家電や旅行券を提供する自治体もあります

ただし、お礼の品は義務というわけではないので、災地支援などの寄付の場合はお礼がない自治体もあります。

もらいたい返礼品を選ぶときは、まずは最新の人気ランキングから選ぶのも良いでしょう。

 

ふるさと納税のメリット2「ポイントがもらえる」

楽天ポイントの解説出典:楽天ポイントプログラム

ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは多数ありますが、返礼品に加えて各サイトから「ポイント」が貰えることもあます。

例えば楽天ふるさと納税」を使って寄付すると最大31%相当の楽天ポイントが貰えます。

 

ふるさと納税のメリット3「税金が控除される」

寄付金控除の対象となる税金とスケジュールふるさと納税で寄付したお金が戻ってくるスケジュール

ふるさと納税は「返礼品」がもらえる上に税金の「控除」を受けられるというメリットがあります。
寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。

例えば3万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から28,000円が差し引かれる(本来納める税金から引かれる)ことになります。

※控除限度額の範囲内に収めることが条件です。

ふるさと納税のメリット4「好きな自治体に寄付できる」

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
生まれ育った場所や、以前に家族でいった旅行先はもちろん、返礼品を通して興味を持った自治体に寄付をする方も多いです。

また「ふるさと納税は今住んでる自治体へ寄付できるの?」と疑問に持たれる方も多くいますが、制度上は可能ですが、実際には意味をなしません。詳しくはこちらの記事を合わせてご覧ください。

ふるさと納税は住んでいる県や自治体に寄付することができますか?ふるさと納税では、自分が好きな自治体を選んで寄付をすることで、その自治体が用意する返礼品を手に入れることができます。では、「自分が住んで...

ふるさと納税のメリット5「寄附金の使い道を指定できる」

自治体に対して寄附金の使い道を指定できるのも「ふるさと納税」の魅力の一つです。
「子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の近い道を自分で指定し申し込むことができます。

自分が本当に応援したい自治体に、寄付したお金の使い道を選べるのが最大の魅力です。

 

ふるさと納税の注意点「税金控除のための申請が必要」

確定申告の必要有無チェックチャート確定申告が必要かどうかのチェックシート

ふるさと納税のデメリットは「手間がかかる」こと。
ふるさと納税が「面倒くさい」「なんだか大変そう」と感じる理由の原因の一つは、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるからです。

下記のいずれかに該当する場合は確定申告が必要になります。

  • 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
  • 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
  • 副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人

その一方で「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。
「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

  1. 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
  2. 確定申告をする必要がない給与所得者
  3. 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している

上記の3つを満たす場合は「ワンストップ特例制度」を使えるので、大幅に手間が省けます

   

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